キャンプ場にも旅館業の許可が必要？
2025年10月22日 23:38
キャンプ場が「旅館業」に該当するかどうかは、提供する施設の形態によって判断が分かれます。
「旅館業」とは、旅館業法に基づき「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されています。
旅館業の許可が必要なケース（該当するケース）
以下のような、運営者側が宿泊のための常設の施設を提供し、宿泊料を徴収する形態の場合、旅館業法の「簡易宿所営業」などに該当し、許可が必要となります。
コテージ、ロッジ、バンガロー：寝具（ベッドや布団）の有無にかかわらず、宿泊用の建物が常設されている場合。
グランピング施設：テントやキャビンなどが常設され、宿泊設備（寝具など）として提供されている場合。
常設テント：利用者が持ち込んだものではなく、運営者が設置したテントを宿泊用に提供し、料金を徴収する場合。
旅館業の許可が不要なケース（該当しないケース）
以下のような、宿泊スペース（場所）の提供に留まり、利用者が寝具を持ち込む形態の場合、旅館業法の許可は不要とされています。
オートキャンプ場・フリーサイト：
利用者が自分でテントを持ち込み、設営して宿泊する場所（サイト）のみを提供し、サイト利用料や入場料を徴収する場合。
この場合、利用者に「寝具を使用して施設を利用させる」という旅館業の定義に原則として該当しないと解釈されます。
その他の必要な許可・届出
なお、キャンプ場を運営する場合、旅館業の許可が不要であっても、他の法律に基づき様々な許可や届出が必要になることがあります。
土地利用に関する許可：
農地をキャンプ場にする場合は農地転用許可（農地法）。
大きな土地を開発したり、宿泊施設を建設したりする場合は開発許可（都市計画法、林地開発許可など）。
衛生・飲食に関する許可：
場内で調理した料理や食材を提供する場合：飲食店営業許可や食肉販売業許可など（食品衛生法）。
キャンプ場にお風呂やサウナ（浴槽のあるもの）を設ける場合：公衆浴場営業許可が必要になることがあります（旅館業許可を取得している場合は不要なことが多いです）。
したがって、「キャンプ場」という単一の許可があるわけではなく、提供するサービスや施設の種類に応じて、複数の法律（旅館業法、食品衛生法、都市計画法など）に基づいた許可が必要になるかどうかを、事前に管轄の自治体（保健所や開発担当部署など）に確認することが不可欠です。
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